建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではありません。
許可を受けたあとも、引き続き建設業を営むためには5年ごとに更新手続きが必要です。
「更新はいつまでに申請すればいいの？」「必要な書類は？」「更新を忘れるとどうなる？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、建設業許可の更新について更新時期や注意点をわかりやすく解説します。
建設業許可の有効期間は5年間
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。
許可の有効期間が満了したあとも建設業を続ける場合は、更新申請を行わなければなりません。
なお、更新手続きをしないまま有効期間が過ぎると、建設業許可は失効します。
自動で更新されることはありませんので、更新時期を把握しておくことが大切です。
更新申請はいつ行う？
更新申請は許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。
もっとも、必要書類の準備には時間がかかることもあります。
決算変更届の提出状況を確認したり、証明書類を取得したりする必要があるため、
期限間際になって慌てるケースも少なくありません。
そのため、更新時期が近づいたら早めに準備を始め、2〜3か月前を目安に手続きを進めると安心です。
更新時には何を確認される？
更新申請では新規申請と同様に建設業許可の要件を引き続き満たしているかが確認されます。
例えば、次のような点が審査の対象になります。
- 建設業許可の要件を継続して満たしているか
- 営業所技術者等が適切に配置されているか
- 社会保険へ適切に加入しているか
- 欠格要件に該当していないか
会社の状況が変わっている場合は、変更届の提出が必要になることもあります。
日頃から必要な届出を適切に行っておくことが大切です。
決算変更届を忘れていませんか？
更新手続きで特に注意したいのが、決算変更届（事業年度終了届）です。
建設業許可を受けた事業者は毎事業年度終了後に決算変更届を提出する義務があります。
この届出を提出していない場合、更新申請を進める前に未提出分を提出しなければならないことがあります。
「5年間何も手続きをしていなかった」という状態では、更新時に多くの書類をまとめて準備しなければならず、
大きな負担になってしまいます。
毎年忘れずに提出することで更新手続きもスムーズに進めることができます。
更新を忘れるとどうなる？
更新期限までに申請を行わず有効期間が満了すると、建設業許可は失効します。
許可が失効すると、許可が必要な建設工事を請け負うことはできません。
また、再び建設業許可を取得するためには、新規申請を行う必要があります。
「うっかり更新を忘れてしまった」というだけでも大きな影響を受ける可能性がありますので、
更新期限は必ず確認しておきましょう。
まとめ
建設業許可は、5年ごとに更新が必要です。
更新期限を過ぎると許可は失効してしまうため、余裕を持って準備を進めることが大切です。
また、更新手続きを円滑に行うためには毎年の決算変更届など、日頃から必要な届出を適切に行っておくことも欠かせません。
更新手続きに不安がある方や、「期限までに準備が間に合うか心配」という方は、行政書士へ相談することをおすすめします。早めに準備を始めることで、安心して更新手続きを進めることができます。
スニーカー行政書士事務所では建設業許可や更新に関するご相談を承っております。
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