建設業許可の取得を検討している方の中には「全部でどのくらい費用がかかるのだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可の取得には行政へ支払う法定費用だけでなく、行政書士へ依頼する場合の報酬や各種証明書の取得費用などが必要になります。
この記事では、建設業許可の取得にかかる費用の内訳をわかりやすく解説します。
建設業許可の費用は大きく3つ
建設業許可の取得費用は、次の3つに分けられます。
- 法定費用
- 行政書士報酬
- その他の実費
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 法定費用
法定費用とは国や都道府県へ納める費用のことです。
金額は法律で定められているため、全国共通です。
主な法定費用は次のとおりです。
- 知事許可（新規）：9万円
- 大臣許可（新規）：15万円
- 知事許可・大臣許可（更新）：5万円
2. 行政書士報酬
行政書士へ申請を依頼する場合は法定費用とは別に報酬がかかります。
報酬額は事務所ごとに異なるため、一律ではありません。
また、報酬額だけでなくサポート内容や対応範囲も事務所によって異なります。
依頼する際はどこまで対応してもらえるのかも確認すると安心です。
3. その他の実費
申請内容によっては、法定費用や行政書士報酬のほかに実費がかかる場合があります。
例えば次のような費用です。
- 各種証明書の取得手数料
- 郵送費（必要な場合）
実費は申請内容によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
費用だけで行政書士を選ばないことも大切
行政書士へ依頼する場合「できるだけ費用を抑えたい」と考える方も多いでしょう。
もちろん費用は重要ですが、料金だけで依頼先を決めることはおすすめできません。
建設業許可は会社の状況によって必要書類や確認事項が異なります。
申請前に要件をしっかり確認し、不足している点を丁寧に案内してくれる行政書士であれば、
安心して手続きを進めることができます。
依頼する際は費用だけでなく、相談のしやすさや説明のわかりやすさ、建設業許可の取扱実績なども比較して選ぶとよいでしょう。
まとめ
建設業許可の取得費用は、次の3つで構成されています。
- 法定費用
- 行政書士報酬
- その他の実費
法定費用は全国共通ですが、行政書士報酬や実費は依頼先や申請内容によって異なります。
建設業許可の取得を検討されている方は、費用だけでなくサポート内容も比較しながら、ご自身に合った行政書士へ相談することをおすすめします。
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