建設業許可を取得するためには申請書だけでなくさまざまな添付書類や証明書を提出する必要があります。
「何を準備すればいいのかわからない」
「書類が多そうで難しそう」
このような不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
実際には必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。
そのため、あらかじめ全体像を知っておくことが大切です。
この記事では建設業許可申請で必要となる主な書類と、準備する際のポイントをわかりやすく解説します。
建設業許可申請では多くの書類を提出します
建設業許可申請では大きく分けて次の3種類の書類を提出します。
- 申請書
- 添付書類
- 許可要件を証明する書類
また、必要書類は次のような条件によって変わる場合があります。
- 個人事業主か法人か
- 新規申請か更新申請か
- 一般建設業か特定建設業か
そのため、「この一覧だけ準備すれば大丈夫」というわけではありません。
主な提出書類（代表例）
ここでは、新規申請で提出する代表的な書類をご紹介します。
・建設業許可申請書
申請の中心となる書類です。会社名や所在地、取得したい建設業の種類などを記載します。
・営業所一覧表
営業所の名称や所在地などを記載する書類です。
・専任技術者に関する書類
資格証や実務経験を証明する資料など、専任技術者の要件を満たしていることを証明する書類です。
・経営業務の管理責任者に関する書類
役員経験など、経営業務の管理責任者としての経験を証明する書類です。
・財産的基礎を証明する書類
決算書や預金残高証明書など、財産的基礎の要件を満たしていることを証明する書類です。
・誓約書など
欠格要件に該当しないことを誓約する書類です。
公的機関で取得する証明書
申請書類の中には市区町村や法務局で取得する証明書もあります。
代表的なものは次のとおりです。
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
なお、ここでいう身分証明書とは運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。
本籍地の市区町村が発行する証明書を指します。
これらの証明書には有効期限があるため、取得するタイミングにも注意しましょう。
書類集めで苦労する方は少なくありません
建設業許可申請では書類を作成することよりも、
「どの書類が必要なのか」
「どこで取得するのか」
が分かりにくいと感じる方が多くいらっしゃいます。
また、実務経験で申請する場合などは追加書類の提出を求められることもあります。
申請内容に応じて必要書類を確認しながら準備することがスムーズな許可取得につながります。
まとめ
建設業許可申請では申請書だけでなく、多くの添付書類や証明書を準備する必要があります。
ただし、必要書類は申請内容や会社の状況によって異なるため、一律ではありません。
不備があると補正が必要となり、許可取得まで時間がかかることもあります。
事前に必要書類を確認し、漏れなく準備することが大切です。
スニーカー行政書士事務所では必要書類のご案内から申請書類の作成、提出までサポートしております。
建設業許可の取得をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。